日本学術会議「幹事会だより　No.114」について

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幹　事　会　だ　よ　り　No.114
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年1月15日発行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本学術会議会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大西　隆

　 今回は12月26日（金）に開催されました幹事会で、議事要旨が確認されましたことを受
け、11月21日（金）に開催されました第205回幹事会の議事の概要を御報告いたします。

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　 会長・副会長より
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〔　会長　大西隆　〕　
　皆様、新年明けましておめでとうございます。今年は第23期の活動も本格化する年にな
ります。日本学術会議の活動を一層発展させるために、ご尽力いただきますようによろし
くお願いします。
　 さて、今回の話題は、昨年末、12月11日に、「科学研究の健全性向上のための共同声明
」を発表したことです。新聞各紙でも報道されたので、ご覧いただいた方も多いと思いま
す。共同声明はタイトル通りの内容で、特に、問題が発生した時には第三者の視点を入れ
て客観性の高い調査を行うことと、事前の予防策として、健全な科学研究のあり方に関す
る学習を徹底することを呼びかけたものです。その上で、2つの点で特徴があります。
　 第1は、大学セクターを統合する3組織（国大協、公大協、私大団体連合会）と日本学術
会議が連名で出したことです。日本の科学者のほとんどが教育や科学者としての訓練を受
け、また多くが所属する大学組織が、共同でこうした声明を出したのは初めてのことだと
思います。これを機会に、科学研究の健全性向上のために、こうした枠組みでの取り組み
を継続させていきたいと思っています。
　 第2は、日英文で同時に発表したことです。一昨年くらいから、日本で研究不正に関わ
る事案が連続的に大きく取り上げられており、海外の学術組織からも日本の対応が注目さ
れてきました。日本学術会議でも、種々の提言、会長談話、幹事会声明などを出して、こ
の問題へ対処してきました。しかし、2013年1月に発表した声明「科学者の行動規範―改
訂版―」の英語版を除いて、多くは、日本文での発表に留まっていました。今回は、当初
から日英文で同時に発表することを計画し、HPに掲載しただけではなく、各国アカデミー
等にも送付しました。日本の科学者がこの問題に真剣に取り組んでいること示す一助にな
ったのであれば幸いです。
　 「科学研究の健全性」というテーマが、まさに日本学術会議が取り組むべきテーマであ
ることはその通りです。加えて、今回の2つの特徴、すなわち、他の組織と連携すること
によって、日本学術会議の活動の輪を広げていくこと、重要なメッセージについては英文
で早く発表して、アカデミーの国際社会の中の理解を広げたり、参考にしてもらうことを
今後とも重視していきたいと思います。

〔　政府・社会・国民との関係担当副会長　井野瀬久美惠　〕
　2014年12月3日、大分で行われた九州・沖縄地区会議に出席しました。午後からの学術
講演会「高齢化社会を支える―地域医療と福祉テクノロジー―」では、超高齢化、認知
症、ロボットテクノロジーをめぐる最先端の研究――それゆえに複雑で難解な内容――
が、いずれも、実にわかりやすく、言葉を尽くして語られる様子に、心を大きく揺さぶら
れました。取組みの真摯さが伝わってきました。
　 と同時に、現代社会（そして世界）が抱える課題は、もはや単一の学知で解けるような
単純なものではなく、だからこそ、学術会議に集結した異なる専門知をどのように絡め合
わせれば総合知として意味あるものになるか、そこに学術会議の底力が問われているのだ
と痛感しました。言い換えれば、学術会議全体の活動に「横串」を通し、政府や社会、国
民へのインパクトを高める、ということでしょうか。そのためにも、われわれの活動全体
を俯瞰的に眺め直す必要があります。
　 それは、学術会議の意思の表出とも直結しています。前期の課題を受けて、2014年のク
リスマス、仕事納めの前日に開催された第一回「科学と社会委員会」において、査読体制
の強化が議論されました。各委員会・分科会において「学術会議からの発信」であること
を今一度意識していただくための具体的な仕組みについては、次回の幹事会だよりでお伝
えできればと思っております。
　 今年もどうかよろしくお願いいたします。

〔　国際活動担当副会長　花木啓祐　〕
　日本学術会議の制度改革から近々10年目を迎えるにあたり、「日本学術会議の新たな展
望を考える有識者会議」が内閣府において開催されており（http://www8.cao.go.jp/scj/
）、当事者として二度出席して参りました。
　 そこでの論点の一つに、学術の多様性と意見集約の課題があります。合わせて約2,100
名の会員、連携会員の声を一つにまとめることは容易ではありません。しかしその一方
で、様々な学術分野の多様な意見を得るためには2,100名は多すぎることはないと考えて
おります。その多様なご意見を反映していく場が、様々な委員会・分科会やシンポジウム
です。皆様には、是非活発に日本学術会議の活動に参加いただくことを、改めてお願いし
たいと思います。皆様のお力によって、学術の多様性を生かした活動を日本学術会議が進
めることが可能になり、それは、次世代に引き継ぐ学術界全体の財産になっていきます。