日本学術会議「幹事会だより　No.117」について

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幹　事　会　だ　よ　り　No.117
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年4月7日発行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本学術会議会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大西　隆

　今回は3月27日（金）に開催されました幹事会で、議事要旨が確認されましたことを受
け、2月27日（金）に開催されました第209回幹事会の議事の概要を御報告いたします。

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　 会長・副会長より
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〔　会長　大西隆　〕　
　3月27日（金）に幹事会があり、翌日の土曜日に勤務先大学の今年度最後の行事があっ
て、日曜日に中部国際空港を出発してローマに向かうという慌しい年度末でした。目的
は、ローマのイタリア・アカデミー（リンチェイ）とECの合同研究センター（JRC）が主
催した「第19回エドアルド・アマルディ会議―原子安全、核セキュリティ、保障措置、
核不拡散を強化するための国際協力」への出席でした。アマルディは、フェルミの共同
研究者としても知られる著名なイタリアの物理学者でリンチェイの会長も務めました。
特に、会長時代に安全保障と軍縮に関わる会議を主催したことで、それ以来、このテー
マの会議をリンチェイが行っているとのことでした。リンチェイは、施設内のWiFiのPW
に1603が含まれていることに示されているように、17世紀初期に淵源を辿ることができ
る、現在につながるものとして世界で最も古い科学アカデミーです。
　私が任されたセッションは、原子力の保障措置と核不拡散と題するもので、CTBT機構、
IAEA、NSG（各関連物質供給国グループ）がスピーカーで、私は、議長として、趣旨説明
ととりまとめを行うという役どころでした。ご承知のように、核兵器保有量の削減などが
行われてきた一方で、核兵器の開発を疑われている国は北朝鮮、イラン等、後を絶たず、
核拡散防止については焦燥感が強まる現状にあるといえます。また、原子力発電について
は、特に東京電力福島第1原子力発電所の重大事故後、安全性への関心は強まり、安全神
話は崩れています。その意味で、原子力の安全性や保障措置に関する問題は一層重要度が
増しています。別なセッションでは、各国の原子力政策の動向なども報告され、欧州で
は、福島の事故に対応しつつも、いくつかの国では引き続き原発が推進されていることが
示されました。原発を稼働すれば、日本を含めて、世界のどこかで、そう遠くない時期に
また過酷事故が起こりうるという前提で、原発のあり方を考えること、同時にそのことを
考え続けるために、福島の事故が忘れ去られないように、なお継続している事故とその影
響に関するきちんとした状況報告を出し続けることの重要さを改めて感じました。

〔　政府・社会・国民との関係担当副会長　井野瀬久美惠　〕
　3月の幹事会では、科学と社会委員会年次報告書等検討分科会（3月6日開催）で行われ
た外部評価委員からの意見聴取の模様を報告いたしました。今回は第22期最後の1年間（
平成25年10月～平成26年9月）の活動が評価対象であり、幹事の吉川弘之先生はじめ、外
部評価委員の先生方から、厳しくも前向きの意見を頂戴いたしました。とりわけ、学術会
議が、学術の世界をはじめ、政府や社会に対して果たす役割の重要性、それゆえに、「そ
の役割がきちんと果たされているか」という問いかけは、それ以前の外部評価書でも指摘
されており、「科学と社会委員会」を預かる者として、深刻に受けとめております。しっ
かりやっているはずなのに見えにくいのでしょうか。
　学術会議が今、何を議論しているのか、それは我が国にとってどのような意味を持つの
か、それは学術の世界に、そして政府や社会、国民にちゃんと届いているのか――今回の
外部評価書には、学術会議は、各専門領域に関わる議論以上に、専門をつなげて統合して
いく（integrate）ような議論をもっと発信すべきではないかとあります。実際には、課
題別委員会や幹事会附置委員会を中心に、そのような意思の表出は増えておりますし、大
西会長からは「今後もそうした分野横断的な課題を大事にしていきたい」との発言もあり
ました。ここでも、問題はやはり、見えにくいこと、わかりにくいことにあるのでしょう
か。
　3月下旬に出された「日本学術会議の新たなる展望を考える有識者会議」の報告書とと
もに、外部評価委員の意見を加味して、「科学と社会委員会」では4月から具体的な議論
に入りたいと思います。現代の日本や世界が抱える専門横断的な課題、長期スパンで考え
ねばならない学術共通の課題等、多様な科学者が集う学術会議ならでの発信について、ご
意見、お知恵をどうかお寄せください。
　「社会と科学委員会」では、専門を横断する提言等の意思の発出を学術の世界や政府、
社会にきちんと届けられるように、査読体制をより整備、充実させたいとも思っておりま
す。と同時に、政府や社会、国民との連携の場にも工夫が必要だと考えております。
　第23期開始から半年が経ち、これまでなされたこと、これからなすべきことが明らかに
なりつつあります。会員、連携会員の皆様、引き続きよろしくお願いいたします。

○日本学術会議ＨＰ内「日本学術会議第22期3年目（平成25年10月～平成26年9月）の活動
状況に関する評価」URL
　 http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/nenji/hyoka2015.pdf

〔　国際活動担当副会長　花木啓祐　〕
　3月下旬、第1回日本－イスラエル二国間シンポジウムがエルサレムにて開催され、副会
長として、また水の専門家の一人として参加して参りました。これは二国間学術交流の一
環です。
　日本学術会議とイスラエル科学人文アカデミー（IASH）の間では、準備的交流を経て、
去る2013年10月に交流協定が結ばれ、2014年3月には当方から数名が先方を訪問し、同年8
月には先方が来訪し、具体的な交流分野を特定する努力が行われてきました。今回選ばれ
た水のマネジメントと水処理技術は、双方の国とも世界的に高い水準にあるものです。
　今回、日本学術会議からは、大垣眞一郎連携会員、浅見真理連携会員、田中宏明特任連
携会員と私が参加しました。
　元々雨が少ないイスラエルは、水の再利用の技術が進んでいることで有名です。海水淡
水化、下水処理水の再利用と地下水涵養など水資源の供給側を確保するだけではなく、点
滴かんがいによって農業用水の需要の大幅削減を達成し、その結果として水不足のリスク
を回避することに成功しています。イスラエルでは必要な水の約半分が海水淡水化プラン
トから供給されているそうです。
　丸一日かけた専門家同士の深い議論に加えて、前述の海水淡水化、下水処理水再利用プ
ラントの視察は大いに有意義なものでありました。