日本学術会議「幹事会だより　No.130」について

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幹　事　会　だ　よ　り　No.130
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年5月11日発行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　日本学術会議会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　大西　隆

　今回は4月14日（木）及び4月22日（金）に開催されました幹事会で、それぞれ議事
要旨が確認されましたことを受け、3月24日（木）に開催されました第226回幹事会及
び4月14日（木）に開催されました第227回幹事会の議事の概要を御報告いたします。

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　 会長・副会長より
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〔　会長　大西隆　〕　
　この１か月には、総会、Ｇサイエンス学術会議等の大きなイベントがありました。
これらについては、「学術の動向」の会長メッセージ、同じく「学術の動向」の特集
でそれぞれ取り上げてお伝えするので、そちらをご覧ください。ここでは、4月中旬
に行われた「科学技術予算の抜本的拡充に関する要請」についてお伝えします。この
要請は、政府研究開発投資の総額26兆円という第５期科学技術基本計画に書き込まれ
た数値目標を実現するために、今年度に５千億円の補正予算を措置することに加えて
、これを今後のベースとして、さらに、科学技術関係予算をシーリングの対象外（別
枠）として、毎年度３～４千億円の増額を図り、最終年度は5．95兆円にすることで、
期間中（2016年度から2020年度）の目標である26兆円（総額で第４期の14％増）を実
現しようというものです。第５期科学技術基本計画の目標設定は、GDPの1％に相当す
るものであり、期間中のGDPの名目成長率が年平均３.３％となることを前提としてい
ます。
　実は、科学技術関係予算については、これまでも科学技術基本計画の中で目標設定
されてきました。しかし、目標が達成されたのは、第１期だけで、それ以降は86～91
％の達成率に甘んじてきたのです。今年度からの補正予算やシーリング対象外とする
ことで、目標達成への具体的な道筋をつけるよう要請したのです。要請行動の中心と
なったのが、元財務相の尾身幸次氏で、有馬元文相、ノーベル賞受賞者、科学技術関
係機関代表などが参加しました。私も日本学術会議会長として、総理、自民党幹事長
、公明党代表、自民党総務政調会長への要請行動に参加しました。
　今年度当初予算で3.97兆円という科学技術関係予算は、国立大学の運営費交付金や
科研費等を含み、我が国の科学技術研究活動を支える主要資金です。しかし、近年、
その低迷が続き、大学の評価の低下や引用度の高い研究論文数の国際順位低下が報じ
られる結果となっていることは周知のとおりです。
　大局的に見れば、国の科学技術関係費とその成果である研究活動の実績との間には
相関関係があることが種々指摘されており、日本学術会議としても、強い関心を持た
ざるを得ない問題です。
　今回の要請行動は、安倍総理をはじめとして、政府・与党の中枢の方々に対して行
われたものです。日本学術会議としても、補正予算の動向や、シーリングの取り扱い
など、国の科学技術政策の動きについて関心を持って見守っていきたいと考えていま
す。

〔　政府・社会・国民との関係担当副会長　井野瀬久美惠　〕
　今回は、4月27日から29日に渡り、メキシコシティで開かれた３つの会議のご報告
です。学術会議での3つの部を跨ぐ議論とも関わっていて、大いに刺激されました。
　ひとつは、メキシコ科学アカデミー（MAS）と国際科学会議（ICSU）、及び「科学
研究における自由と責任に関する委員会（CFRS）」の共催で行われたワークショップ
(4月27日)。”Gender Issues in Field Research:
Mobility and Internationalization of Science”というタイトルが示すように、科
学研究/調査に当たる者のグローバルな移動に関わる問題を、ジェンダー視点から具
体的にあぶり出し、解決への道筋を考えようとするものです。私にとって特に印象深
かったのは、この問題をめぐるラテンアメリカ諸国（＋スペイン）の科学者ネットワ
ークの存在であり、そこに蓄積されたジェンダー・センシティヴな諸統計でした。日
本の高等教育における女性比率が極めて低いことはジェンダーギャップ指数（GGI）
等ですでにお馴染みですが、ラテンアメリカ並びにカリブ海域（特にブラジル）では
その逆であり、よって、科学研究に従事する女性比率も45％と、他地域に比べて抜き
んでています（ちなみにオセアニア39％、アフリカ35％、ヨーロッパ34％、アジア19
％。典拠：Women in Science, UISfact sheet, Dec. 2012, No.23）。その一方で、
各国アカデミアに占める女性比率は依然として低く、さらに、貧困や家庭内暴力、労
働等の問題において、この地域の女性たちは大変厳しい状況に置かれており、日々命
の危険にも晒されています。メキシコで発生する女性への暴行の94％は、報告すらさ
れない状況にあるとのこと。だからこそ、科学/学術における女性の参加をグローバル
な問題解決に結び付けようとの意識と視点が強固なのでしょう。
　同じことは、Gender Summit 8（4月28日～29日。末尾の数字「８」は初会合からの
回数を示す）でも明確にうかがえました。たとえば、マラリア罹患率は3:2で女性の
方が高い。アフリカやアジアの発展途上国では、経済活動が女性労働に依拠する割合
が圧倒的に高いのに、女性の有給職は少なく、ローンやクレジットへのアクセスも女
性には制限されている。さらには、はっきりと統計で示すことは難しいものの、発展
途上国の頭脳流出は男性より女性の方が深刻である――こうした具体的な事項を議論
するなかで、私が最も感銘を受けたのは、気候変動にジェンダーがどう関わっている
か、多くのデータを駆使して説得的に論じたwisat (women in global science & tec
hnology)理事の報告でした。そこでも、国連やユネスコから出される報告書には、ジ
ェンダーを意識した分析も、分析の元となる統計データも欠落していることが、大き
な問題として指摘されていました。ジェンダーを意識した統計の収集とその分析は、
貧困や紛争といったグローバルな問題解決の基本であることを痛感しました。
　上記2つのジェンダー関連会議の間に行われたのが、今回の私の出張の主要目的で
あるCFRSの会合（4月28日～29日）です。事務局から送付された500頁を超える資料に
は、科学者の人権と関わる事案が満載で、そのなかには、4月の学術会議総会で大き
な議論となった学術・科学研究と軍事との関係（dual use）もありました。2012年に
オーストラリアで成立したDefence Trade Control Actが2015年に改訂され、以前
にも増して学術・科学研究の自由に脅威となることが危惧されたのです。すでに2013
年7月、CFRSは改訂前の同規制法への懸念を示すレターを出していますが、その
懸念は今なお払拭されたわけではありません。昨年10月、CFRSの会合で議論したアメ
リカ心理学会をめぐる問題(イラクやアフガニスタン等の戦争・紛争と関連するとお
ぼしき容疑者の精神的拷問に同学会の関与があったという報告書が出されたこと)と
も重なり、学術・科学研究への軍事介入がいかに多様で複雑なものか、考えさせられ
ました。私は、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」をめぐる昨今の日本における
議論を紹介し、学術・科学研究と軍事に関する議論をより深めてほしいと求め、この
問題は今年10月のパリでのCFRS会合で継続審議されることになりました。4月の総会、
並びに幹事会後の懇談会で提起され、まもなく設置される専門的分科会の議論の様子
を、10月のパリにつなげたいと思います。
　さらにもうひとつ、4月の幹事会と関連したCFRSの議論を紹介させてください。4月
の幹事会で、熊本地震に関する緊急報告を受けました。報告への質疑では、地震の収
束を（１）どのタイミングで、（２）どんな表現・言葉で、（３）何を判断基準とし
て国民に伝えるかという、とても難しい問いもありました。それに対して、発生メカ
ニズム等を説明された加藤照之先生（東京大学地震研究所教授）が引き合いに出され
たのが、イタリアのラクイラ地震(2009年)でした。この地震と関わるリスク委員会の
メンバーが告訴され、2012年に求刑以上に重い懲役6年の判決が出されたこと（2015
年11月に1人を除き和解）は、今回のCFRSでも継続審議事項となっていました。とこ
ろが、加藤先生のお話では、日本の地震学者たちには今なお、その詳細――リスク委
員会で誰がどのような発言をしたのか、何が裁判の論点なのか等が不明だというので
す。今回の会合直前に起こった熊本地震への高い関心のなかで、私はこの点をCFRS会
合で問いかけ、日本ではほとんど伝えられていない、イタリア国内で暴露された事実
の一端を知ることもできました。この件、機会を改めてご報告したいと思っています。
　上記をはじめ、CFRSで取り上げられる人権問題はいずれも、研究者・科学者のグロ
ーバルな流動性の高まりとともに、不寛容と暴力の度合いを強める現代世界のなかで
、その深刻さを増しつつあります。そこにジェンダーの視点からメスを入れ、議論を
深化・進化させたのが、上記2つのジェンダーをめぐる国際会議だったと思います。
これらをどのように受けて次に繋げればいいのか――それが来年、2017年5月、日本
科学技術振興機構（JST）主催、学術会議共催で行われるGender Summit 10で試され
ます。今回のGender Summit 8の参加者構成は、研究者・科学者3割、行政関係者3割
、NPO等その他3割。PPTに映し出された円グラフの絶妙なバランスを見ながら、学協
会とも大学等研究機関とも異なる、学術会議ならではの役割をどのように形にすれば
いいか、考え続けています。

〔　国際活動担当副会長　花木啓祐　〕
　日本学術会議は現在45の国際学術団体に加盟しています。その中で、加盟してから
の日がもっとも浅いのが、アジア科学アカデミー・科学協会連合（AASSA）で、2014
年に加盟しました。もっとも、AASSA自身もさほど歴史が長いわけではなく、既存の
組織の統合によって2012年の1月1日に発足した若い団体です。AASSAはIAP(InterAca
demyPartnership)の地域ネットワーク組織で、ここで言う「アジア」の範囲は広く、
西はトルコ、イスラエル、ロシア、カザフスタンまで、南はオーストラリア、ニュー
ジーランドを含み、約30ヶ国がメンバーです。アジアという言葉から、日本との交流
が盛んな東アジアとアセアン諸国だけを思い浮かべると、ちょっとメンバーのイメー
ジが異なり、歴史・文化とも更に多様な国々が含まれています。会長は現在インドの
Lal氏が務め、事務局は日本学術会議が個別協力の覚書を締結している韓国科学技術
アカデミー(KAST)が担っています。
　そのAASSAは地域ワークショップをこれらのメンバー国を回る形で一年に数回開い
ており、毎回違ったテーマが取り上げられます。今回、3月29日～30日に、ネパール・
カトマンズで開かれたワークショップに参加してきました。ワークショップのテーマ
は具体的で、天然産物に関する研究開発をどのように経済発展につなげるか、という
ものでした。港を持たないネパールは工業発展に不利で、また、肥沃な平野部に乏し
いので農業の生産性も高くありません。一方で、狭い国土の中で標高と気候条件が様
々に異なることから、薬草や香草の宝庫であります。薬草を含むと思われる地域の草
木を単純に刈り集めて、そのまま他国に売るだけでは経済的な価値は低いものに留ま
ります。これに対して、現地で薬草を選別し、その薬効成分を分析、抽出できれば、
格段に経済価値が上がり、地域と国の発展と持続的な天然生産物の利用と保全につな
がる、というのが背景にある考え方です。薬草や香草、バイオ燃料に関して、科学技
術の交流、研究者の交流、事業化を進めるにあたって、どのようなことが必要で、国
際的に何ができるか、ということが話し合われました。韓国の高麗人参の事業化が参
考例としてあげられていました。おみやげにカモミールなどのハーブティーの茶葉が
配られました。
　アジア地域のアカデミーの団体としては、日本学術会議が事務局を務めているアジ
ア学術会議（SCA）があります。そのルーツは1993年から日本学術会議が行って来た
学術協力と連続的な会議開催であり、2001年にSCAとして発足しました。現在、17か
国の29機関がSCAに参加しています。毎年開く年次総会ではテーマをあまり絞らずに
様々な分野の研究者が参加できるようにしています。今年も、5月末にコロンボで第
16回の会議の開催が予定されています。
　このSCAとAASSAの活動が、競いながらもお互いに相補うものになり、アジア地域の
学術の発展につながることが望ましいのは言うまでもありません。そのため、国際委
員会の元に設けられているSCAの分科会においてAASSAへの対応も担当することになり
ました。これは、両者の有機的な関係を実現して行くステップになると考えています。