平成30年12月18日発行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本学術会議会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山極　壽

　

　今回は１１月２９日（木）に開催された幹事会で議事要旨が確認されましたことを受け、

１０月２５日(木)に開催された第２７１回幹事会の議事概要を御報告いたします。

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会長・副会長より
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〔　会長　山極壽一　〕
　11月の幹事会の直前、とんでもないニュースが舞い込んできました。中国の学者がデザイナー

ベビーを誕生させたというのです。エイズに感染した父親から影響を受けないように遺伝子を編集

した双子の赤ちゃんを誕生させた。この事実に、世界中が敏感に反応しました。日本学術会議も

さっそく幹事会声明で、このような未熟な技術の濫用によって生じる危険性について大きな懸念

を発することにしました。現代は、私たちの予想以上に技術が発達し、ディストピアへの道を開い

てしまうことになりかねません。それをつくづく思い知らされた事件だと思います。

　さて、この幹事会では、先の総会でお認めいただいた日本の学術の展望を作成する委員会を

立ち上げました。幹事会のメンバーのほかに1部から3部まで各2人の委員を追加して発足しまし

た。冒頭に述べさせていただいた私の考えは以下のようなものです。

　まず、世界の学術界が抱えている問題に目を向けましょう。それにはパリ協定で合意した世界

がめざすSDGsの17の目標が参考になります。もちろん、これは指標ですからそれに合致すること

を目指すのではなく、広く世界で話題になっている学術の問題に目を向けましょう。そして次に日

本が抱える問題、とくに学術界が抱える問題を10から20ほど取り上げたいと思います。これが日

本の将来にとって大きな課題となるはずです。そして、それを討論する前に、日本の学術の強み

と弱みについて議論しておきたいと思います。これから日本や世界の課題を解決するために、ど

のように日本の学術を発展させればいいかを考える大きな鍵となると思えるからです。さらに、取

り上げた課題に関連する学術領域を抽出し、領域間の連携を基に俯瞰的な見方をあらかじめ

作っておく必要があります。同じ問題に対して各分野で別々に論じても、食い違いが生じたり、異

なる方向性に分かれたりすることが予想されます。それを調整できる体制をあらかじめ用意して

おくことが日本学術会議はできるし、それが大きな魅力でもあります。その上で、2030年、2050年

へ向けた日本の学術のシナリオを作りましょう。これは一つである必要はなく、破滅へ向かうシナ

リオがあってもいいと思います。それらを到達点として眺めながら、現在を見つめなおしたいと思

います。最後に、そういったシナリオの中で日本学術会議がこれから歩む最善の道を考えたいと

思っています。

　先日、私はブータン王国を訪ね、ジグミ・シンゲ・ワンチュク第4代国王とお話をする機会に恵ま

れました。この国王は、1972年にGNH（国民総幸福量）を国の発展の指標として提唱されたことで

有名です。国民一人当たりの幸福を最大化することによって、社会全体の幸福を最大化すること

を目指すべきだとする考えで、2008年に立憲君主制に移行した現在もブータン政府は国民総幸

福量の増加を政策の中心としています。GNHは 心理的幸福、健康、教育、文化、環境、コミュニ

ティー、良い統治、生活水準、自分の時間の使い方の9つの構成要素があります。国王に聞くと、

最初は「幸福度」ではなく、「満足度」にしようと思っていたそうです。しかし、満足度というのは身

近な条件によって左右されやすく、客観的な指標によって国民が共有できないので、「幸福度」と

いう考えに至ったそうです。ブータン政府は、2年ごとに聞き取り調査を実施し、人口67万人のう

ち、合計72項目の指標に1人あたり5時間の面談を行い、8000人のデータを集めているそうです。

最初の心理的幸福というのは、GDP（国民総生産量）では計測できない指標です。正や負の感情

を心に抱いた頻度を地域別に聞き、国民の感情を示す地図を作っているということです。実は、

歴史学者のノヴァ・ハラリが出した『ホモ・デウス』という本には、21世紀までに人間の長年の懸案

だった飢餓、疾病、戦争という問題はほぼ解決しつつあると書いてあります。これから人間が目

指すのは、神の手、不死、そして幸福だというのです。すでに遺伝子組み換えや編集技術によっ

て生物を作り変えている人間は神の手を持ち始めていると言えるでしょう。生物工学によって寿

命を延ばし、不死を手に入れるのも不可能ではないかもしれません。しかし、幸福だけは科学技

術ではどうにもならないのです。これまで、そしてこれから人間はどんな幸福を求めていくのか。

それは日本学術会議の展望にとって考えるべき大切なテーマであると思います。ぜひ、みなさん

のお考えをお寄せください。

〔　組織運営及び科学者間の連携担当副会長 三成美保　〕
　教育機関として、大学は性差別を禁止し、暴力を排除するモデルとなるべきです。それにもかか

わらず、2018年には衝撃的なニュースがメディアを駆け巡りました。日本大学アメフト部における

パワハラ事件（５月）、東京医科大学における受験生差別事件（８月）です。いずれも偶発的事件

ではなく、長年にわたる構造的問題であったことが内部調査等から明らかにされています。

　女子受験生の一律20点減点は、教育におけるジェンダー平等を根底からゆるがす事件でした。

同大学内部調査報告書（8月6日）によれば、得点調整は少なくとも2006年度入試から行われてい

たようです。文部科学省は、医学部医学系をもつ全国81大学に緊急調査を要請し（8月10日）、

「結果速報」（9月4日）では、特定の受験者に対して特別な加点等を行ったと回答した大学はな

かったものの、男性の合格率が女性より高い大学の割合は、57～71％に達したことを明らかにし

ました。「緊急調査の中間まとめ」（10月23日）では、面接等での不適切事案が複数あったと報告

されています。11月16日、全国医学部長病院長会議は、医学部入試に関する規範を公表し、性

別による点数操作は許されないと明示しました。次年度からの入試はこの規範に従うことになり

ます。

　しかし、これで問題が片付いたわけではありません。日本学術会議幹事会声明（9月14日）でも

指摘したように、医学教育・医学部入試を含め、医療界全体における「無意識のバイアス（アンコ

ンシャス・バイアス）」の克服が求められます。

　「無意識のバイアス」は、男女を問わず、だれもがもっている無意識レベルの思考や判断のこと

を指します。危機一髪の状況から逃れる「ショートカットの反応」として発達してきた脳機能のひと

つと言われ、即断即決に便利な機能ですが、場面や対象に応じた検証を無視するという弊害が

あります。たとえば、「子育て中の女性に大きな責任を伴う仕事を担わせるのは気の毒だ」といっ

た考え方はあたかも「配慮」のように見えながら、その実、女性からチャンスを奪うという「差別」に

つながります。そもそも子育てが女性限定であるような言い方が問題ですし、子育て中の女性の

個人差を無視して「女性一般」を語ることも問題です。「女／男だから」という一般化による差別や

排除（「ジェンダー・ハラスメント」）は、「無意識のバイアス」の典型です。

　「無意識のバイアス」については、男女共同参画学協会連絡会が2017年に出したすぐれたリー

フレットがあります。学会企画等で選ぶ側が男性ばかりだと講演者に女性が選ばれにくいとか、

氏名以外全く同じ内容の応募書類を男女教員に示すと男子学生のほうが有能だと評価されがち

であったなどの事例が紹介されています。ぜひご一読ください（「無意識のバイアス -

Unconscious Bias - を知っていますか？ 」

https://www.djrenrakukai.org/doc_pdf/2017/UnconsciousBias_leaflet.pdf」）。

　11月下旬、厚労省は、パワハラ防止について法整備を行うとの方針を示しました。来年、ILOは

ハラスメント禁止条約を採択する予定です。日本は条約に賛成していますが、批准には消極的で

あり、外国メディアで酷評されました。今回の法整備も「防止」にとどまり、「禁止」にまで踏み込ん

でいません。こうした限界はあるものの、パワハラ防止が法制化されれば、教育機関でもこれま

で以上の厳格な対応が求められることになります。いまや、大学のハラスメント相談の大半はパ

ワハラ（アカデミック・ハラスメント）です。博士院生や任期付き教員などの若手研究者がアカデ

ミック・ハラスメントの被害に遭いやすく、若手育成支援の視点からもパワハラ構造の撲滅が急務

です。

　一方、セクシュアル・ハラスメントは、世界中で深刻な現状です。セクシュアル・ハラスメントにつ

いては「無意識のバイアス」が働きやすく、「NO」と言わなかった（言えなかった）ときには同意が

あったとみなされ（“NO means NO”）、被害者が「裁かれる」逆転の構造がいまだに顕著です（財

務省セクハラ事件や＃Me Too）。しかし、スウェーデン、ドイツ、イギリスなどでは、“YES means

YES”（明確なYESがない性的接触は罪とみなす）の原則が刑法に取り入れられています。

　明るいニュースもあります。大学におけるLGBT支援の進展です。すでに2017年に、大阪府立大

学（https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/guideline_sogi.pdf）と大阪

大学（http://www.danjo.osaka-u.ac.jp/sogi/）が「SOGI宣言」を公表しています。早稲田大学も

LGBT支援を明示した「ダイバーシティ推進宣言」

（https://www.waseda.jp/inst/diversity/news/2017/07/01/2740/）を出しました。2018年には、4

月30日に明治大学・国際基督教大学・津田塾大学の学長3名が、「SOGI（性的指向・性自認）の

多様性に関する学長共同宣言」を公表しました。8月には名古屋大学が「LGBTガイドライン」を出

しています（http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/declaration/lgbt/index.html）。

　2019年には、性的指向・性自認（SOGI）にもとづく差別を禁止し、LGBT（性的マイノリティ）に対

する大学の支援がいっそう広がることが期待されます。

 

〔　政府、社会及び国民等との関係担当副会長 渡辺美代子　〕

今年も最後の幹事会だよりをお届けする季節となりました。今回は、新しく設置された課題別委

員会と公開シンポジウムについてご報告します。

　11月末の幹事会では、２つの課題別委員会が設置されました。１つは「科学的エビデンスに基

づく「スポーツの価値」の普及の在り方に関する委員会」で、11月15日にスポーツ庁鈴木長官か

ら山極会長に手交された審議依頼に答えるための委員会です。スポーツがスポーツ独自の問題

にとどまらず、科学や技術、思想、社会、人びとの生き方、共感のありかたと深くつながりながら

時代とともに変化していることに着目し、審議依頼内容を検討します。

　もう１つの課題別委員会は、「オープンサイエンスの深化と推進に関する検討委員会」です。学

術成果をオープン化し広く共有することで研究の進展を加速化し、研究データのオープン化によ

り研究成果の再現性を高める科学の新しい方向性は、すべての分野に共通の世界的課題となっ

ています。このような状況の中、国際動向を踏まえつつ、わが国のオープンサイエンスの方向性

を議論し、科学者コミュニティとしての意思を表明することを目指します。

　次には、私が参加した公開シンポジウムについてご報告します。最初は、11月23日に哲学委員

会が開催した「科学技術の進展と人間のアイデンティティ」シンポジウムですが、哲学、倫理、思

想、宗教研究から科学技術に問いかけをしました。哲学という人文学の中心的学問が、科学技

術について理工学の科学者と対話をして新しい道を探そうという従来にない試みのシンポジウム

でした。文理の間には言葉が通じないなど大きな障壁があると言われていますが、学術会議にお

ける分野を超えた相互の信頼関係があれば、有意義な議論ができるということを示した結果とな

りました。

　12月1日には、農学委員会植物保護科学分科会が主催した「植物保護科学のSDGsへの貢献」

シンポジウムが開催されました。植物とSDGsの関係を考えると、遺伝子の多様性が生物、景観、

言語や文化の多様性を生み、それが地域性や固有性、個人の個性までをも生み出しているとい

うことに気づきます。植物の保護科学は、土地や生態系だけでなく、人の生活を含めた生態システ

ムと社会システムを総合的に考える学問であることを参加者が共有しました。

　翌12月2日には、物理学委員会・総合工学委員会合同IUPAP分科会と化学委員会IUPAC分科

会主催の「新しい国際単位系、重さ、電気、湿度、そして時間の計測と私たちの暮らし」シンポジ

ウムがありました。最近、Kgの単位定義が変更になることが新聞で盛んに報道されたため、開催

前に参加定員を超えました。当日は満員の会場で、国際単位系の各単位の相互依存性や人工

物に頼らない定義改定の意義、未来の人類は今の私たちより賢いであろうという前提のもとに単

位の汎用性を追求する考えなどの紹介がありました。また、水分子の質量は地域によって変化

するというおもしろい話を伺うことができました。どうしてだかわかりますか？答は同位体の存在

にあります。単位という暮らしに密着したテーマを科学的に追求することのおもしろさを参加者が

十分に満喫したシンポジウムでした。

　最後にもう１つ、中国四国地区会議が11月17日に鳥取で主催した「地域の持続性に貢献するオ

ンリーワン研究の展開」学術講演会をご紹介します。鳥取県は国内で最も人口が少ない県です

が、鳥取大学は砂丘を特徴として乾燥地研究センターが世界の砂漠化研究を牽引し、工学部が

地域の特産物であるカニ由来の材料を研究し、医学部が手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」を積極

的に活用するなど、地域の小ささを特徴とした大学の研究発表がありました。これから人口縮小

を迎えるわが国にとって、参考にできる内容でした。

　以上、４つのシンポジウムと講演会を紹介しましたが、分野を超えて、あるいは時空を超えて相

互のつながりを見いだすという共通点がありました。学術会議には、「分野細分化からの脱却」に

積極的に取り組む科学者が多いことを確信いたしました。

〔 国際活動担当副会長 武内和彦 〕

　1１月18日から22日にかけて、シナイ半島の最南端に位置するリゾート地であるエジプトのシャ

ルムエルシェイクで開催中の生物多様性条約（CBD）第14回締約国会議（COP１4）に出席しまし

た。私の役割は、とくに名古屋で開催されたCOP10以降、日本の環境省と国連大学が中心に推

進しているSATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）が、CBDの目的である生物資

源の持続的利用に大きく貢献してきたことをサイドイベントでの講演等で述べることでした。この

パートナーシップのメンバーは、国連・国際機関、国や地方政府、民間企業、NGOなど多様で、そ

の数は年々増加して、現在は240団体を数えています。

　今回のCOP１4の大きな目標は、2020年までに達成を目指すとした「愛知目標」の達成状況のレ

ビューとともに、ポスト2020年目標についての議論を開始することでした。私は、ポスト2020年目

標と持続可能な開発目標（SDGs）を相互に関連付けることが重要であると主張しました。言い換

えれば、環境に特化した愛知目標から、環境、経済、社会の統合的向上を目指すポスト2020年

目標へと進化させる必要があるということです。そのことにより、これまで以上に社会における生

物多様性の主流化が図られるのではないかと考えています。こうした考えを、クリスティアナ・パ

ルマ―事務局長との面談で話したところ、まったく同感であるとの賛同が得られました。IPSIも、そ

のような視点で、2020年以降もさらに発展させることができればと考えています。

　11月27日・28日は、スウェーデンのストックホルムで開催されたボルボ環境賞の記念セミナーと

授賞式に出席してきました。セミナーが開催されたのは、ノーベル賞にもゆかりのあるスウェーデ

ン王立科学アカデミーで、ここにはフューチャー・アースの国際ハブの一つも活動の拠点を設けて

います。今年の受賞者は、オーストラリア国立大学のシューメイ・バイ教授で、地球持続性を考え

るうえで、とくにグローバル・サウスで急成長する巨大都市をどう制御するかが重要であることを

実証的に示した研究成果が評価されました。バイ教授は、東京大学で都市工学分野の博士号を

習得したことなどから日本とのかかわりも深く、私が理事長を務める地球環境戦略研究機関

（IGES）に勤務していた経験もあります。

　11月29・30日は、イタリアのローマに本部がある国連食糧農業機関（FAO）の会議に出席してき

ました。世界各地の伝統的な農林水産業を持続可能な地域づくりに活かす世界農業遺産

（GIAHS）を認定するための会議であり、私も科学アドバイザーグループの委員の一人になってい

ます。UNESCOの世界遺産ほどは有名ではありませんが、能登の里山・里海、熊本の阿蘇草原、

和歌山の薪炭林と梅林、静岡のワサビ田など、日本でも11か所がGIAHSに認定されています。

FAOは、これまで農林水産業の近代化を推奨してきましたが、それはしばしば環境や社会に大き

なダメージをもたらしたことから、伝統的な農林水産業の価値を再評価し、それを現代社会の中

で再生する方策の確立を目指しています。

　12月5日から7日には、日本学術会議において、アジア学術会議（SCA）が開催されました。会議

のテーマは「社会のための科学：アジアにおけるSDGｓの達成に向けた戦略」であり、アジアを中

心にSDGsをいかに達成するかが大きな課題となりました。私は初日の基調講演において、アジ

ア農村地域においては、伝統的な農林業に付加価値をつけて現代社会のなかでの持続性を保

証するとともに、近代的な農林業が自然環境や地域社会にもたらす負の側面を軽減する、モザイ

ク型の土地利用システムの構築が重要であると述べました。SCAは、日本学術会議が提唱して

始まった国際学術組織であり、事務局長は連携会員の吉野博先生が務められています。この会

議でSCAメンバーの科学者が持続可能なアジアの構築及びSDGｓ達成に貢献していく重要性に

ついて共有したことは大きな意義がありました。

 

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以下、第271回幹事会の概要となります。

◎第271回幹事会（平成30年10月25日（木）13:30～15:35）

審議事項等

１　前回議事要旨の確認が行われた。

２　以下の公開審議が行われた。

（１）「特任連携会員の推薦様式について」の一部を改正することを決定した。

（２）「産学官連携功労者表彰要領」を改正することを決定した。

（３）幹事会附置委員会の設置（２件）及び委員会委員（新規１件）を決定した。

　○委員会の設置及び委員会委員の決定

　・日本の展望２０２０委員会

　○委員会の設置

　・財務委員会

（４）機能別委員会における運営要綱の一部改正（新規設置１件）及び分科会等委員（【分科会】

新規１件、【小分科会】新規１件）を決定した。

　○分科会の設置及び分科会委員の決定

　・科学者委員会研究評価分科会

　○小分科会委員の決定

　・科学者委員会男女共同参画分科会アンケート検討小分科会

（５）分野別委員会における運営要綱の一部改正（名称変更１件）及び委員会等委員（【分科会】

追加２件、【小委員会】新規１件）を決定した。

（６）課題別委員会における委員会委員（追加２件）を決定した。

　○委員会委員の決定

　・人口縮小社会における問題解決のための検討委員会

　・認知障害に関する包括的検討委員会

（７）提言「知識集約型社会の拠点となる大学のあり方―2025年までに達成する社会変革―」に

ついて、科学と社会委員会政府・産業界連携分科会渡辺幹事より説明があり、審議の結果、所

要の修正を行うことを条件に承認した。

（８）提言「サマータイム導入の問題点：健康科学からの警鐘」について、基礎生物学委員会・基

礎医学委員会・臨床医学委員会合同生物リズム分科会深田吉孝副委員長、本間さと委員より説

明があり、審議の結果、所要の修正を行うことを条件に承認した。

（９）日本学術会議協力学術研究団体を指定することを承認した。

（１０）平成３０年度フューチャー・アースに関する国際会議等への派遣方針に基づき、派遣会議

及び会議派遣者を決定した。

（１１）１４件のシンポジウム等の開催、２件の国際会議と３件の国内会議の後援を決定した。

３　その他事項として、今後の幹事会等の開催日程について確認が行われた。また、高木学校か

らの要望及び原子力市民委員会からの再要望について議論が行われた。

４　以下の非公開審議が行われた。

　（１）機能別委員会における小分科会委員等（特任連携会員）（【分科会】新規1件、【小分科会】

追加1件）を決定した。

　（２）分野別委員会における分科会委員（特任連携会員）(追加２件)及び小委員会委員（新規１

件、追加２件）を決定した。

　（３）課題別委員会における小委員会委員（追加1件）を決定した。

　（４）日本学術会議連携会員の辞職の承認に同意することを決定した。

　（５）外部委員候補の推薦について承認した。