日本学術会議「幹事会だより No.167」について

 

 

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幹 事 会 だ よ り No.167
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                           令和元年6月25日発行
                              日本学術会議会長
                                  山極 壽
 

 今回は5月30日(木)に開催された幹事会で議事要旨が確認されましたことを受け、

4月24日(水)に開催された第277回幹事会の議事概要を御報告いたします。

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今後の幹事会・総会日程

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●幹事会
第279回幹事会 令和元年 6月27日(木) 13:30から
第280回幹事会 令和元年 7月25日(木) 13:30から
第281回幹事会 令和元年 8月29日(木) 13:30から
第282回幹事会 令和元年 9月26日(木) 13:30から
(予備日 令和元年10月16日(水))
第283回幹事会 令和元年10月31日(木) 13:30から
第284回幹事会 令和元年11月28日(木) 13:30から
第285回幹事会 令和元年12月26日(木) 13:30から
第286回幹事会 令和2年 1月30日(木) 13:30から
第287回幹事会 令和2年 2月27日(木) 13:30から
第288回幹事会 令和2年 3月26日(木) 13:30から
●総会
第179回総会 令和元年10月16日(水)〜18日(金)


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会長・副会長より
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 最近、産学連携を具体的に推進する動きが強まっています。5月17日には、国公私立大学の経営

層、産業界、関係府省が大学改革を議論していく「大学支援フォーラム」が発足しました。英語名は、

PEAKS (Leaders' Forum on Promoting the Evolution of Academia for Knowledge Society)です。冒頭

に甘利明衆議院議員より挨拶があり、平成の時代に産業界も大学も力を大きく落としたこと、優秀な

官僚をまとめるリーダーシップが政治の側になかったことが反省として語られ、令和を勝利の時代に

するために大学のシーズを生かして企業のポテンシャルを最大限に活用していくことが必要であると

いう抱負が述べられました。続いて平井卓也内閣府特命大臣(科学技術政策担当)から、日本は地

球上に存在しえない高齢化国家として海外の注目が集まっていること、それをイノベーションで乗り

切ってきたことをグッドプラクティスとして学びたいという声があることを紹介し、新しい発想に基づい

てチャレンジすることや、とくに地方創生について大学が中心になってほしいとの要望を述べられまし

た。渡海紀三郎衆議院議員は、平成の時代を振り返ったNHKのアンケートで一番悪かったのは政治

への信頼だったことを挙げ、イノベーション・エコシステムを産学の連携で作ることが急務であることを

強調されて政治の側からもしっかりとフォローすると約束されました。その後、上山隆大CSTI常勤議

員の司会で意見交換が行われ、さまざまな意見や提案が出ました。五神真東大総長は、日本は20世

紀の先行投資で全国に大学が配備されているという強みがあり、それを活用する処方箋を見つける

ことが重要であること、岩沙弘道三井不動産株式会社会長は産官学の連携を新産業の起点とするこ

とがコアであり、海外の大学も参画できるような協創の場をつくることが大事であると述べられまし

た。また、出口治明立命館アジア太平洋大学学長はイノベーションを起こすためにはダイバーシティ

と高学歴が重要であること、井上礼之ダイキン工業株式会社取締役会長は、東大との連携事例を紹

介し、ベンチャーが殺到している現状を紹介されました。多くの興味深い事例や提案、指摘が相次ぎ

ました。私も、最近は不確かな数値を基に安易な比較が横行していることを挙げ、これからは信頼度

の高いデータや情報を共有して評価や企画を立てることが重要であるとの意見を述べました。詳しい

ことは内閣府のホームページをご覧いただきたいと思います。今後はPEAKSの全体会合の下にビ

ジョン策定委員会が設けられ、具体的な提案を企画し、審議していくことになります。

 日本学術会議でも、5月22日に「産学共創の視点から考える人材育成」と題する学術フォーラムが

開催されました。詳しくは渡辺副会長から報告があると思いますが、これは経団連と共催する2回目

のフォーラムで、昨年11月に日本学術会議の科学と社会委員会の政府・産業界連携分科会が発出し

た提言に基づいて企画されました。今回は、国際の視点としてモンテ・カセム至善館学長、地域振興

の視点として平田オリザ大阪大学特任教授、産業界の視点として梶原ゆみ子富士通株式会社理事

に講演していただきました。とくに印象に残っているのは、カセム学長がイギリスの大学を訪問した

際、学生を相手に商売をしていることを非難し、日本の大学は学生を将来の財産として育てていると

強調したこと、産学が中立のプラットフォームを作って国際連携をする重要性を説いたことです。ま

た、平田教授は近い将来に豊岡市に設立される予定の豊岡芸術観光大学の学長に就任することに

なっていますが、芸術が世界から人々を集めて地域を活性化させる可能性について熱く語っていただ

きました。梶原ゆみ子理事のあらゆるものをデータ化するデジタル時代に、守・破・離の暗黙知に基

づく創造が必要であるという提言も心に響きました。今、産業界は日本のアカデミアに熱い視線を注

いでいます。これを好機として、しかし、研究のもつ多様性や奥行きを失うことなく、日本の研究力を

向上させていきたいと思います。


〔 組織運営及び科学者間の連携担当副会長 三成美保 〕

 科学者委員会研究評価分科会では、5月24日に公開シンポジウム「研究評価の客観化と多様化を

めざして——分野別研究評価の現状と課題」を開催しました。多くの方にご参加いただき、充実した

シンポジウムとなりました。また、シンポジウムに先立って実施した分野別委員会アンケートについて

は、多くの回答を頂戴しました。ご協力いただいたみなさまに、心から感謝申し上げます。シンポジウ

ム資料の一部は、学術会議ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。

http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html

 2019年6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」(「骨太の方針2019」)が閣議決定されま

した。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/2019_basicpolicies_ja.pdf

 そこでは、文教・科学技術に関して以下のような方針が示されています。研究評価を含む評価を資

源配分と緊密に結びつける方向性が顕著になっています。

 「頑張る大学の取組を後押しするため、国立大学法人運営費交付金について、教育研究に係る客

観・共通指標による成果に基づく配分対象割合・再配分率を順次拡大するとともに、私学助成につい

て、教育の質保証や経営力強化に向けたメリハリある配分の強化を図る。また、国立大学改革を加

速するため、大学ガバナンスコードの策定、人事・給与・財務マネジメント改革、厳格な評価と資源配

分の仕組みを強化していく。」(70頁)

  「科学技術分野におけるEBPMの基盤整備を推進するとともに、研究資金や研究成果も含めた

科学技術イノベーション政策のコスト・効果等の見える化など予算の質の向上を図る。あわせて、若

手研究者への支援の重点化等により、Society 5.0 時代の成長を牽引する重要な資源である大学・研

究機関等における人的資本を高めるとともに、産学連携を通じてより多面的な活用を図り、オープン・

イノベーションを推進する観点から、大学・研究機関に属する研究者や研究業績・成果等に関する情

報の効率的収集や一元的・総合的に活用する仕組みを構築する。」(71頁)

 6月12日、国立大学協会も、「第4期中期目標期間における国立大学法人の教育・研究に関する客

観的指標等の在り方について(論点整理)」を公表しました。https://www.janu.jp/news/files/20190612-wnew-ronten.pdf

 そこでは、ピアレビューを基本として、定性的指標と定量的指標のバランスに考慮すべきとのきわめ

て妥当な考え方が示されています。

 「評価においては、ライデン声明等を参考にしながら、以下の事項に注意し、可能な限り客観的な指

標に基づき、専門家のピアレビューによる厳正な分析・評価を中心に各種手法を用いてより公正妥当

に分析・評価を行うことが重要である。

 ・教育・研究の質・量を評価する際、定性的指標と定量的指標のバランスに配慮すること

 ・定性的指標については何を評価しようとするのか明確となるよう配慮した評価基準を作成すること

 ・評価指標の設定及び分析・評価にあたっては、目的を外れた評価指標の運用にならないよう配慮

すること

 ・評価においてはデータ収集と分析のプロセスを透明性のあるものとし、大学関係者だけでなく広く

社会に対してもその評価過程を確認できるよう実施すること

 ・地域や社会への貢献及び国際連携・協力の観点に対し配慮すること

 ・国民や社会に対して十分な説明ができ、かつ理解しやすい指標を策定すること」。

 (ライデン声明については以下を参照。http://www.nistep.go.jp/wp/wp-content/uploads/NISTEP-STIH2-4-00050.pdf

 研究評価に関しては、今後、関係諸機関でいっそう具体的な検討がなされる予定です。学術会議評

価分科会もそれらの機関と協力しながら、研究評価のあり方について議論を進めたいと考えていま

す。今後ともどうぞよろしくご協力のほどお願い申し上げます。


〔 政府、社会及び国民等との関係担当副会長 渡辺美代子 〕

 学術会議では公開シンポジウムとともに、分野横断的課題を中心に一般公開の学術フォーラムを

開催しています。5月22日には、政府・産業界連携分科会(山極委員長)が企画した学術フォーラム

「産学共創の視点から考える人材育成」を開催しました。参加者アンケートでは67%の方が「大変よ

かった」と、「まあまあよかった」を含めると95%の方が「よかった」と回答されましたので、今回はその

内容をご紹介します。このフォーラムは、3月7日に経団連会館で開催した経団連・学術会議共同シン

ポジウム「Society 5.0に向けた産学共創」の議論を受け、これからの日本にとって重要な人材育成の

あり方を産学が一緒に考えるための企画でした。学代表として昨年8月に開校した大学院大学至善

館学長のモンテカセムさん、再来年兵庫県豊岡市に開校予定の国際観光芸術専門職大学(仮称)の

学長に就任予定の平田オリザさんの二人が、産の代表としてCSTIの非常勤議員であり富士通理事

の梶原ゆみ子さんが講演されました。

 モンテカセムさんは、科学技術イノベーションとヒューマニティの持続可能性の両立と、西洋の合理

性と東洋の精神土壌の融合を目指し、新しい大学を作られました。日本の大学教員が枠を越えてもっ

と企業を実践してはどうか、また大学のくだらないと思える疑問こそがイノベーションを生み出す、さら

には日本と新興国のプラットフォームでの有機的連携の有効性についてスリランカでの実例を交えて

お話されました。

 平田オリザさんは、劇作家は人の心の内面を扱う仕事であり、その観点から大学と地方の新しいあ

り方を考えて計画した新設大学のお話をされました。地方に若者が戻らないのは地方に仕事がない

のではなく、今の地方に「おもしろみ」がないとの説を訴えられました。新しい大学では演劇を必須科

目とし、学生はダンスなどを学び、同時にその学生たちが関わりながら、市内の城崎国際アートセン

ターを拠点として、豊岡市をフランスのアビニョン演劇祭に匹敵する世界最大の国際演劇祭開催地に

する10年計画を語られました。世界を受け入れる日本の国際化が地方で実現できる、というお話でし

た。

 梶原ゆみ子さんは、デジタル時代の人材育成のお話の中で、富士通が実施したグローバル調査の

結果を紹介されました。7割の人が「ウェブ上で何が本当か、何が嘘かわからない」、「自分の個人情

報を企業が承諾なしに利用していることを懸念」としながらも、同じく7割の人が「信頼できる企業には

個人情報を開示してもよい」と答えたそうです。日本の「守(先人から学ぶ)・破(慣例を破る)・離(独自

の方法を再構築する)」の概念を基本に人材育成をしていくことの重要性を話されました。

 パネル討論では、本分科会の小林傳司さんがファシリテーターとなり、3人の講演者に加えて若手

ベンチャー企業社長の白木夏子さん、日立アカデミー社長の迫田雷蔵さん、文科省科学技術・学術

政策局長の松尾泰樹さんが加わり、人材育成について議論しました。東日本大震災で生き残った若

者が生き残った意味を見いだせずに苦しんだが、教育においてもっと不条理に向き合うことも必要で

はないか、そういう価値こそ大学でなければ作り出せない、目新しいものを求めるのではなく、人々の

感動を伴う新しいものを求めるべきではないか、などの議論がされました。会場からの質問に答え、

「コスパ」の意義も議論しました。単に「コスパがよいか、悪いか」ではなく、物事によってコスパを求め

るべきもの、求めてはいけないものを多角的に考えることの必要性が強調されました。

 本フォーラムに続くシンポジウムを今年10月に開催する予定です。昨年11月に公表した提言をもと

に、市民や産業界の方々と共に継続的議論を進め、社会の力にしていく努力をしていきます。


〔 国際活動担当副会長 武内和彦 〕

 国連食糧農業機関(FAO)が推進する取り組みの一つとして世界農業遺産(GIAHS)の認定制度が

あります。これは、世界的に高い価値を有する伝統的な農林水産業を持続可能な土地利用モデルと

して活用していくための取り組みであり、アジアを始め世界各国でその認定が進んでいます。日本で

は、「トキと共生する佐渡の里山」、「阿蘇の草原の維持と持続的農業」など11地域が世界農業遺産

に認定されており、今後の認定に向けた取組も進められています。こうした中で、日中韓三国には、

共通する農文化が伝統的に育まれており、相互に交流することで、お互いに高めあうことが期待され

ることから、6年前に東アジア農業遺産学会が設立され、毎年3国持ち回りで会議が開催されていま

す。

 本年5月18日には、韓国南部の釜山市に近い河東(ハドン)郡で第6回東アジア農業遺産学会が開

催されました。河東郡は、韓国有数の緑茶の栽培地域として知られ、急峻な地形を活かして高品質な

茶を生産するために、除草を行わない独特の野性栽培方式を実践しています。私は、この会議で、農

林水産業の近代化がもたらした大きな問題として、土地荒廃・砂漠化などの環境影響とともに、農林

水産業のモノカルチャー化による農業生物多様性の減少を指摘しました。そのうえで、そうした問題を

解決するためには、伝統的な農林水産業の智慧を再評価するとともに、それを現代社会に生かして

いくための近代的技術との融合や、新しい自然資源の共同管理のあり方についての展望を述べまし

た。

 5月23・24日には、ハンガリーの首都・ブタペストで開催された世界科学フォーラム(WSF)2019の運

営委員会に初めて出席しました。この委員会には、科学技術振興機構(JST)副理事の立場で組織委

員会に参加してこられた渡辺副会長も出席されました。この会議では、本年11月に同地で開催される

WSFのプログラムや講演者について議論がなされたほか、グローバル・ヤングアカデミーからの参加

候補者(各セッション1名)の選定が行われました。私からは、日本学術会議からの提案として、日本

学術会議が本年3月に主催したS20の成果、とくに海洋プラスティックごみに関する共同声明を受け

て、産業科学と環境科学をいかにバランスよく推進すべきかを議論するために、日本学術会議若手

アカデミーが中心に企画するサイドイベントを提案し、開催の方向で了承されました。

 6月3・4日には、ストックホルムにあるスウェーデン王立科学アカデミー構内で開催されたボルボ環

境賞の審査会に出席しました。ボルボ社が毎年一人の科学者を表彰するこの賞は、環境分野を代表

する国際賞の一つで、昨年は都市の持続性研究で世界に知られるオーストラリア国立大学のシュー

メイ・バイ教授が受賞されました。彼女は、東京大学大学院都市工学専攻で博士を取得し、その後、

私が理事長を務める地球環境戦略研究機関でも研究員を務めていましたので、身近な存在としてそ

の受賞を大変嬉しく思いました。今年の受賞者はまだ公表できませんが、11月上旬にストックホルム

で記念講演と授賞式が開催されます。日本学術会議を通じて毎年応募のお願いをしていますが、

私としては、ぜひ日本人の候補者を推薦していただきたいと願っています。

 6月8日には、国連大学のウ・タント国際会議場で、日本生命財団創設40周年記念シンポジウムが

開催されました。このシンポジウムでは、それに先立つ本年1月に東大出版会から刊行された『人と自

然の環境学』の執筆者が中心となって、基調講演ならびにパネルディスカッションが行われましたが、

私を含め、出演者の多くはこれまで日本生命財団から研究助成を受けた研究プロジェクトのリーダー

を務めています。日本生命財団は長年に渡って、現場に立脚し、学際的で、かつ社会との連携を目

指した研究への助成を続けており、このシンポジウムはその集大成とも言えるものでした。私は、最

後の総括・閉会挨拶で、このような研究助成は、専門的で細分化された研究分野への助成にとらわ

れない民間財団だからこそ可能になったものであり、研究助成の継続への期待を表明しました。



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幹事会開催状況(議事要旨、配布資料)はこちら
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/index.html

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以下、第277回幹事会の概要となります。

◎第277回幹事会(平成31年4月24日(水)17:3018:30

審議事項等

1 前回議事要旨の確認が行われ、修正のうえ承認された。

2 以下の公開審議が行われた。

 (1)「地方学術会議の開催について」の一部を改正することを決定した。
  (2)危機対応科学情報発信委員会における委員を決定した。
  (3)分野別委員会における委員等(【委員会及び分科会】追加2件、【小委員会】新規1件)を決定し
   た。
  (4)第一部人文・社会科学基礎データ分科会を設置することを決定した。
  (5)2019年度各地区会議事業計画を決定した。
  (6)平成31年度代表派遣実施計画の派遣者の決定については取下げになった。
  (7)平成31年度フューチャー・アースに関する国際会議等への代表者の派遣について決定した。
  (8)平成32年度共同主催国際会議候補の追加について決定するとともに、平成33年度共同主催国
   際会議候補について決定及び保留を行った。
  (9)9件のシンポジウム等の開催と4件の国内会議の後援を決定した。

3 その他事項として、今後の幹事会等の開催日程について確認した。

4 以下の非公開審議が行われた。
 (1)15件の規則の一部を改正することを決定した。
  (2)定年により退任する委員の連携会員への就任について決定した。
  (3)幹事会附置委員会における委員(特任連携会員)(新規1件)を決定した。
  (4)機能別委員会における分科会委員(特任連携会員)(追加1件)を決定した。
  (5)分野別委員会における小委員会委員(追加2件、新規1件)を決定した。